議会報告

2018

定例会3日目 総務委員会の議案審査(9月13日)

2018 2018

本年12月上旬に「品川駅港南口ふれあい広場指定喫煙場所」がリニューアルされ、これまで、特に通勤・帰宅ラッシュ時間帯に当該場所で横行していた「はみだし喫煙」や、利用者集中による「副流煙被害」が飛躍的に改善される見込みです。
本年2月の定例会予算特別委員会にて、当該喫煙場所のひどい状況を指摘し、近接するバス停利用者等への副流煙による受動喫煙被害の防止を区に要望していましたが、区の迅速な対応に大変感謝です。
具体的には、パーティションで四方を囲むとともに、パーティションの高さを2メートルから3メートルへ変更することで副流煙を防止し、入り口を工夫することで利用者が中にしっかり入って吸わざるを得ない仕様にします。
なお、11月上旬から約1か月間の工事に入り、当該喫煙所が使用できなくなるため、喫煙をご希望の方は、すぐ近くの「こうなん星の公園 指定喫煙場所」等をご利用いただくことになります。
港区公明党として、これまでも受動喫煙防止対策の拡充を区に訴えてきましたが、その一環としての指定喫煙場所の拡充と副流煙防止対策にもしっかり取り組んで参ります!

港区議会予算特別委員会6日目(3月6日)

2018

教育費では、経済的に苦しい子育て世帯への就学援助について、ランドセル等の新入学学用品・通学用品費の増額などを訴えました!
昨年3月末に、国会の委員会での公明党の質問を契機に、国の要綱が変更され、これまで原則入学後の支給であった、小学生のランドセルなどの新入学学用品費等の就学援助について、入学前支給が可となりました。
しかし区で実現するためには区の要綱の変更も必要であったため、港区議会公明党として、昨年10月の決算特別委員会の総括質問や区長・教育長への要望書にて強く訴えた結果、区は要綱を変更し、本年4月入学予定者に対して、2月の前倒し支給が実現しました!
国の要綱の変更にもかかわらず、約6割の市区町村では今年度の新入学学用品費等の入学前支給が実施されない見通しと報じられており、そうした中で先駆的に実現できて、当事者のご家庭からはとても感謝されています。
他方、入学前支給の要綱の変更と併せて、国は、新入学児童生徒学用品費等の支給額の予算単価を、ほぼ倍増させる変更も行いました。
しかし、港区は、東京都と23区との間の都区財政調整協議の結果、支給額の増額が見送られたことを理由に、支給額を昨年同額に据え置いたため、国の基準並みへの増額を強く要望しました。
残念ながら、担当者からははっきりした答弁は引き出せませんでしたが、港区においても貧困状態にある子どもたちは一定数存在しているので、必ず増額が実現するまで取り組んで参ります!

港区議会予算特別委員会5日目(3月2日)

2018

衛生費の質問では、今年度から開始された区の胃がん検診における、胃カメラの実施施設の拡大と対象年齢の引下げを訴えました。
28年4月以降、私が委員会で何度も訴えたこともあり、今年度から50歳以上の区民の方は、胃がん検診において従来のバリウムによるX線検査に替えて胃カメラを選択できるようになりました(無償!)。
しかし、実際には区内でこの胃カメラによる検診を受けられる施設がわずか18施設にとどまったため、受診期間内に予約が取れない方が続出しました。
18施設にとどまった主な理由は、区が港区医師会との間で定めた指定基準(例えば、原則静脈麻酔による意識下麻酔の禁止)を、採用できないとして多くの医療施設が指定を受けるのを見送ったためです。
来年度より、区は受診期間を延長して対応するので、ある程度予約が取れない状況は改善すると思いますが、今回の質問では、さらに医療施設経営者を説得するなどして指定施設拡大に努めるよう区に求めました。
また、写真のグラフのように、胃がんの死亡率は50代から急激に上がりますが、それは胃がんの罹患率が40代後半から男女共に高まるためで、早期発見・早期治療のためにも、区の胃カメラ検診の開始年齢を50歳から45歳に引き下げるよう要望しました。
これからも、区民のがん検診率の向上とがん死亡率低下のために、全力で取り組んで参ります。

港区議会予算特別委員会(2月26日)

2018

本日より港区議会予算特別委員会が始まりました。
初日の今日、議会費の質問に立ち、永年在職議員表彰について、廃止を含めた見直しを検討すべきと訴えました!
港区議会では現在、内規を定めて、在職25年の議員に対して、表彰状のほかに、約2万円分の記念品を贈呈しています。
また、在職12年以上の議員に対して、港区政功労賞として記念品が授与されるほか、全国市議会議長会から10年以上5年刻みで記念品などが授与されます。
和歌山県田辺市議会は、平成25年11月、全国市議会議長会表彰について、全国で初めて、議会として表彰の辞退を決定しました。
また、東京都議会も、公明党の強力な推進で、昨年の第1回定例会にて、永年議員に対する表彰制度を改正し、在職25年と30年の議員へのダイヤモンドやエメラルドをあしらった記念章と記念品の授与を廃止しました。
在職30年の議員の肖像画を議事堂内に掲示することもやめることとしました。
公明党は全国的に、「時代にそぐわない」「住民の代表である議員に選ばれたこと自体が名誉なこと」などの理由で、自主的に永年在職表彰を辞退しています。
ともかく、永年在職表彰を含む、あらゆる議員特権について、廃止に向けて全力で取り組んで参ります!

平成30年第1回港区議会定例会(2月16日)

2018

港区議会3日目、本日一般質問に立たせていただきました。

質問項目

  1. 多様な団体との連携を視野に入れた、運河の水質改善に向けた取組みについて
  2. 高齢者のセルフネグレクトへの支援について
  3. 区内中小企業・小規模事業者の事業承継を促す取組について
  4. 旧耐震基準の分譲マンションの建替え支援について

特に、最近相談の多い高齢者のセルフネグレクトの問題については、私も相当に頭を悩ましているので、質問にも力が入りました。
セルフネグレクト(自己放任)とは、認知症や心の病などが原因で通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲、能力を喪失し、自己の健康・安全を損なうことを言います。
必要な食事をとらず、医療・福祉サービスを拒否し、不衛生な環境で生活を続けごみ屋敷状態に陥ったり、家族や周囲から孤立し孤独死に至る場合もあります。
本人が望まないことを、あまり強制的に行うと逆効果になる場合も少ないないのですが、本人の意思は尊重しつつも、粘り強く対応し、本人の意思に変化が見られた機会を逃さずに、必要な支援を差し伸べていくことが重要です。
港区は、今年度から専門医等からなる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の人やその家族をチーム員が訪問し、今後の対応につなげていくための支援を行っているので、セルフネグレクトが疑われる案件での積極的な活用を訴えました。
区長の答弁も真摯に受け止めて下さってる印象でしたので、これからも高齢者が認知症になっても地域で済み続けられるよう、しっかり支援してまいります

2017

港区議会決算委員会 教育費(10月2日)

2018

港区議会決算委員会の教育費の質問で、以下の項目について区教育委員会の姿勢を問いました。

  1. がん教育の推進について
  2. 性教育の推進について

10月はピンクリボンキャンペーン月間ということもあり、朝の駅頭では写真の小さなシンボルマークをつけて、公明党の乳がん撲滅のための、検診受診率向上などの取り組みを紹介しました。
公明党は先の参議院選挙の公約の中で、乳がん検診率50%達成という明確な目標を掲げ、受診の勧奨・再勧奨(コール・リコール)を実施するなど取り組んだ結果、以前2割程度だったところ昨年の受診率は約45%までアップしました。
また、昨年12月に公明党の推進で成立した改正「がん対策基本法」により、「仕事と治療の両立」や「がん教育」が規定され、次期学習指導要領にも「がん教育」が明記されました。
がん教育によって子どもたちが、早期にがん予防を意識できたり、親にがん検診をすすめたり、命についても考えるといった効果が期待できます。
長寿命化により、国民の2人に1人ががんに罹患する現代、治療や予防はもちろん、「がんとの共生」可能な社会構築のために、必要な教育や支援にもしっかり取り組んでまいります。

港区議会決算委員会(9月26日)

港区議会決算委員会の民生費の質問初日に登壇し、以下の問題を取り上げました。

  1. 障がい者の性の問題について
  2. 障がい者の災害時支援について
  3. 離婚後の子どもの面会交流支援について
  4. 産後ケアについて(産後ドゥーラ・宿泊型産後ケア)
  5. 寿商品券について

障がい者の性の問題についての質問を視聴してくださった方の何名から、映画の紹介を受けました。
この映画を想定した質問ではなかったのですが、日本は「障がい者の性と生殖の権利」を保障した「障がい者権利条約」を批准していることからも、恋愛や結婚、性交、出産など、健常者が経験できることは、障がい者も当たり前に経験できる社会であるべきだと思っています。

第3回港区定例区議会(9月13日)

2018

第3回港区議会定例会の初日、代表質問で登壇させていただきました。

質問項目

  1. これからの人口増加と施設需要等の増大を踏まえ、財政負担の軽減・平準化と将来にわたる安定した財政運営について
  2. 北朝鮮ミサイル発射時の全国瞬時警報システム「Jアラート」が作動した場合の区の対応について
  3. 高層住宅の防災対策について
  4. 風水害の事前防災行動計画「タイムライン」について
  5. SDGsについての理念を反映させた区の政策を区民・事業者に周知し、それぞれが「我が事」として取り組める国際都市港区を構築すべき
  6. AIの活用について
  7. 町会・自治会へのもう一歩踏み込んだ支援を
  8. 文化芸術基本法に基づく、子どもたちの心の豊かさを育む取り組みについて
  9. 医療的ケアを含む重症心身障がい児への支援について
  10. 地域包括ケアシステムについて
  11. 乳がん検診について
  12. 難病患者とそのご家族への支援について
  13. 2020年に向けた、猫の殺処分ゼロへの取り組みについて
  14. 今後の自転車活用のための施策について
  15. 新・自殺総合対策大綱を踏まえた、SOSの出し方教育について
2016

第4回港区定例区議会(11月25日)

2018

定例会2日目、本日一般質問に立たせていただきました。

質問項目

  1. エレベーターの地震等に対する安全対策について

    ⑴ 既存エレベーターは安全対策のための改修工事の促進を。
    ⑵ 新基準エレベーターは自動診断・復旧システムの普及啓発を。

  2. 自殺対策における認知行動療法を用いた家族支援について
  3. 水辺のにぎわい創出のための橋りょうのライトアップについて
  4. 区における水産史の歴史的価値について

決算委員会(10月1日)

2018

土木費の質問では、長期間空室の特定公共賃貸住宅と区立住宅を、若者向け住宅として貸し出すことができないか、質問しました。
特定公共賃貸住宅と区立住宅は、どちらも中堅所得者を対象として区が管理している区民向け住宅ですが、前者は建設費をベースにして家賃を設定しているため、バブル期に建てられた昔の建物のほうが高額な家賃となっている矛盾がありました。
例えば、平成8年入居開始のシティハイツ港南と、平成20年入居開始のシティハイツ神明との特定公共賃貸住宅部分の家賃の差は、最高で76,900円にもなります。
そのため、シティハイツ港南は空室も目立つのですが、国から20年間減額補助を受けているため、法律上その期間は家賃を変更することは難しかったそうです。
他方、区立住宅は、特定公共賃貸住宅並みの家賃設定のため、全体の17%も空室でしたが、家賃の変更は法的な縛りはありません。
そこで、20年経過した特定公共賃貸住宅と区立住宅のうち、長期間空室なものを、住居費の高さに苦しむ若者単身者や若者世帯に安く貸し付けられないか、質問したところ、区から初めて前向きに検討する回答を得ることができました。
公明党区議団として、若者の住宅支援を、長きにわたり粘り強く区と交渉してきた成果です。
実現にはまだ時間はかかるかもしれませんが、これからも、しっかり若者のための政策にも取り組んで参ります。

第3回港区定例区議会(9月11日)

2018

定例会2日目、本日一般質問に立たせていただきました。

質問項目

  1. 若者等の投票率向上のための取組について
  2. 地域の活性化や若者等に対するセーフティネットとしての住宅支援について
  3. 精神疾患を有する生活保護受給者への取組について

    ●生活保護受給者への対応について
    ●相談体制の充実について