PARLIAMENT 議会報告

土木費の質問では、長期間空室の特定公共賃貸住宅と区立住宅を、若者向け住宅として貸し出すことができないか、質問しました。

特定公共賃貸住宅と区立住宅は、どちらも中堅所得者を対象として区が管理している区民向け住宅ですが、前者は建設費をベースにして家賃を設定しているため、バブル期に建てられた昔の建物のほうが高額な家賃となっている矛盾がありました。

例えば、平成８年入居開始のシティハイツ港南と、平成２０年入居開始のシティハイツ神明との特定公共賃貸住宅部分の家賃の差は、最高で76,900円にもなります。

そのため、シティハイツ港南は空室も目立つのですが、国から２０年間減額補助を受けているため、法律上その期間は家賃を変更することは難しかったそうです。

他方、区立住宅は、特定公共賃貸住宅並みの家賃設定のため、全体の１７％も空室でしたが、家賃の変更は法的な縛りはありません。

そこで、２０年経過した特定公共賃貸住宅と区立住宅のうち、長期間空室なものを、住居費の高さに苦しむ若者単身者や若者世帯に安く貸し付けられないか、質問したところ、区から初めて前向きに検討する回答を得ることができました。

公明党区議団として、若者の住宅支援を、長きにわたり粘り強く区と交渉してきた成果です。

実現にはまだ時間はかかるかもしれませんが、これからも、しっかり若者のための政策にも取り組んで参ります。

定例会２日目、本日一般質問に立たせていただきました。

質問項目

1. 若者等の投票率向上のための取組について
2. 地域の活性化や若者等に対するセーフティネットとしての住宅支援について
3. 精神疾患を有する生活保護受給者への取組について
   • 生活保護受給者への対応について
   • 相談体制の充実について