PARLIAMENT 議会報告

今日は、港区議会第4回定例会の公明党代表質問に登壇しました。

胸襟には、SDGsシンボルマークのほか、今月のキャンペーンである、オレンジリボン（児童虐待防止推進運動）とパープルリボン（女性への暴力廃絶運動）のＷリボンバッチ🎗を付けて登壇しましたが、母子の生活の安定に欠かせない「離婚後の養育費の履行確保支援について」も質問💴

全国における母子世帯は平成28年時点で123万2000世帯と、ひとり親家庭の大半を占めており、港区🗼においても、先月末でのひとり親が受給できる「児童育成手当」受給者1,383人中、母子世帯が1,340人とほとんどが母子世帯👩‍👦

厚労省の調査によると、母子世帯の実に４人に１人が養育費を受け取っていない🙅‍♀️実態があり、元夫が自発的に支払わなかった場合に元妻のみで強制執行するのは容易ではなく、最近では不払い時に養育費分を立て替えたうえで、元妻になり代わり元夫に対して回収🤲してくれる保証会社も存在します。

しかし、費用が掛かる💸ため、明石市や湖南市では保証会社への費用助成💰を開始しており、港区でも生活に困窮している母子世帯が少なからず存在していることを、私も区民相談を経て知っていたので、同様の助成を開始するよう求め、その他の質問と同様に前向きな区長の答弁が引き出せてホッとしています～😄

質問項目

１ 令和２年度、港区基本計画最終年度に当たり区の取り組みについて

1. 基本計画最終年度への取り組みについて
   現行の基本計画の総仕上げに当たり、区民に掲げた約束をどのような決意を持って果たしていくのか。
2. 次期基本計画に向けて
   次期基本計画の策定に向け、向こう６年間の将来像をどのように見据えて取り組んでいくのか。

２ 来年度予算編成について

区を取り巻く環境が変化していく中、区民の暮らしを守る観点からも来年度予算編成にかける区長の思いを伺う。

３ 国が地方自治法を改正し進めることとした内部統制制度について

今後、区は地方自治法に基づく内部統制制度についてどのように進めていくのか伺う。

４ 東京２０２０大会を共感できる観戦場 所の提供について

1. 共感できる観戦場所の提供について
   パブリックビューイングを区内各地に設置するなど、区民の誰もが身近に参加できるための工夫が必要では。
2. 全ての子どもが参加できる仕組みについて
   小・中学生はもとより、乳幼児も含めた全ての子どもが事業に参加できる仕組みを検討し、観 戦機会の提供に努めるべき。

５ 次世代移動通信システム（５Ｇ）について

来年サービス開始予定の５Ｇは、これまでの通信環境を劇的に変える可能性を持ち、新たなコミュニケーションツールとして官民ともに活用が見込めると考えるが、今後の 区の取り組みの方向性について伺う。

６ 企業と連携したＳＤＧｓの取り組みについて

ＳＤＧｓの取り組み強化のために必要と考えるが、区としての見解を伺う。

７ 地域連携による運河の水質改善への機運醸成の取り組みについて

近隣住民や地域団体等と連携して、地域が誇れる運河を目指し、水質改善へ機運醸成させていくことこそ、区が創出すべき東京２０２０大会のレガシーではないか。

８ 離婚後のひとり親に対する養育費の履行確保支援について

養育費の受け取りの受け取りをを向上させる向上させるために、保証会社に支払う保証料を助成するなど、実際の履行まで一貫して支援すべきではないか。

９ スタートアップ企業等へのインキュベーション推進の取り組みについて

賃貸借契約だけでなく、シェアオフィスで多いサービス利用契約も新規開業賃料補助の対象とするような、柔軟かつきめ細やかなサポートを実施すべきではないか。

10 高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種について

ワクチン接種率を上げるために、５年間の接種期間延長における周知や再勧奨など、きめ細やかに対応すべきではないか。

11 地域交通サービス充実のための「ちぃばす」ルート拡充について

芝浦港南ルートの分割や高輪芝浦港南ルートの分割や高輪ルートの「八ツ山アンダーパス」経由など、地域や利用者の声を反映したルートの拡充を実行すべきではないか。

12 就学前からの特別支援教育の推進について

増加する要配慮児に対応するため、児童発達支援センターを所管する福祉部局と教育委員会との連携を強化するなど、幼稚園時から特別支援教育を推進すべきではないか。

13 その他

その他

今日は、昨日の軽井沢町に続いて、金沢市の「ITビジネスプラザ武蔵」および「金沢市芸術村」を、港区議会区民文教委員会として視察🚆

「ITビジネスプラザ」では、金沢駅から至近の場所で、IT分野などでの起業家支援として、電源や無線LAN、撮影スタジオや３Ｄプリンターといったハードが充実していると共に、レンタルオフィスとしての「ビジネスブース・ルーム」契約者は、24時間365日同施設に出入り🌃ができ、空いている会議室も無料で使用できるのは、利用者本位で素晴らしいです👏

開設から10年以上経過していますが、今年度からはeスポーツ分野の企業支援のためのブースを設けたり、子どもたちのプログラミング教室💻を開催するなど、新しい分野に意欲的に取り組んでおり、そうしたこともあってか朝のオープン時から利用者が多く活気づいている思いました👥

また、「芸術村」は、旧紡績会社倉庫群を、文化財として保存するだけでなく、市民のための生きた「文化・芸術活動」の場として、音楽スタジオや演劇スペース💃🕺などが、24時間365日利用可能できる文化施設として運営されていることに、大変驚かされました😲

どちらの施設も共通して「市民が主役」を基本としていることに感銘を受けると共に、港区でも今後建設が予定されている「産業振興センター」や「文化芸術ホール」の運用面に本視察の結果を活かせるように頑張ります✊

今日は、長かった約1ヶ月の定例会最終日で、「港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例」が可決成立し、長年にわたり手話言語条例を切望されていた港区聴覚障害者協会の平井会長さんたちと、港区長や区議ら一同で記念撮影。
同条例は、聴覚障がい者にとって手話が会話に必要不可欠な「言語」であると認定したことが大きな柱の一つですが、障がいのある方が障がいの特性に応じた多様な意思疎通の手段を選択利用することができ、災害情報を含む情報保障されたことも大変に重要な点です。
これまで港区議会公明党として、Uni-Voiceといった「音声コード」などの最新技術を用いることで、障がい者の情報保障を区に求めてきましたが、これまでは事例集のようなものはあったものの、全庁的に強制力をもって推進するには区の指針となるガイドライン作成が必要であることを、平成30年9月の決算委員会などで訴えていました。
今回の条例制定により、区は、情報保障ガイドラインの作成に取り組むとしており、それにより、これまでは個別対応であった「音声コード」の郵便物への表示といったことを、原則表示とするなど、情報保障がさらに推進されることに。
ともかく、今後も障がいの有無にかかわらず、必要な情報が入手でき、災害時であっても一人も漏れなく避難などの必要な対応ができるよう、最新の技術動向にも注視して、全力で取り組んで参ります

今日は、9日間にわたる決算特別委員会が終了し、副委員長職も無事に終えられましたが、委員会を総括する質問では、「幼児期におけるＶＲ映像を用いた交通事故防止対策」について、質問を作成しました。
日本は先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多く、交通事故死傷者数の年齢別データでは、５歳から急に増加し7歳でピークとなり、成人の約2.5倍、６５歳以上の高齢者の約２倍となっており、親の手を離れた直後の年齢がハイリスクと考えられます。
先週まで秋の交通安全週間で、横断歩道での見守りを実施していましたが、信号の点滅や通りの向こうに友達を見つけて無理に渡ろうとする子どもも少なくなく、塾や習い事で夕方から夜間ひとりで歩いている子どもも見かけるので、小学校に上がる前の幼児期での交通事故の危険予測教育は必要だと感じています。
先日、日本交通安全教育普及協会様のご厚意で「交通安全危険予測シミュレータ」を実体験させていただきましたが、モーションセンサーにより足の上げ下げ等を感知して映像が動き、リアルなＶＲ映像で交通事故多発の場面を実体験でき、大変効果的だと思いましたが、現在東京都が無料貸し出しを実施しているものの1台しかなく、区内の学校が借りられるのは1年に1校程度。
港区も、区内保育園等に対して「交通安全教室」を実施していますが、希望園のみで、しかもビデオと講話が中心ですので、子どもたちが危険予測を実体験して学習できるＶＲ映像機器の活用と希望すれば誰でも体験できるイベントなどを提案し、前向きな区長のご答弁をいただいたので、今後に期待したいです。

今日は、決算委員会4日目「民生費」の審議で、副委員長は質問に自ら登壇することができない港区議会独自のルールの為、同じ公明党会派の中根議員に託して、「地域イベントと連携した街コンについて」質問してもらいました。
昨日29日は、「芝浦運河祭り」に地元民として、設営等お手伝いとメインのゴムボートレースに参戦しましたが、お祭りも13回目となり、すっかり定着した感で大変なにぎわいを見せ、特に、運河をめぐりながら歴史等の解説付きの「運河クルーズ」が大行列ができるほどの人気を博していました。
ちょうどお祭りの同じ日に、港区主催で、若い男女の出会いを後押しし区の課題である晩婚化の解消を目指す、婚活支援イベント「出会い応援プロジェクト」の、今年度第1回目となる「クルーズ婚」が実施されていました。
実は、運河祭りの実行委員会で以前、街ぐるみで男女の婚活を応援する「街コン」が企画されたものの実現に至らなかったというお話を伺っていたので、たまたまですが、同じクルージングをやっているのですし、こうした地域イベントと連携した婚活支援をすべき、という内容の委員会質問でした。
これまで区の当該事業は地域と全く関係ないイベントのみでしたが、地域連携することで、地域全体の活性化につながりますし、地域ぐるみで若者の区外流出を防止しようする雰囲気の醸成にもつながると考えていますので、ともかく実現するまで粘り強く頑張ります！

予算委員会8日目の審議に臨み、介護保険会計において質問に立ちましたが、今定例会は代表質問を含めて9回目の登壇で、質問やパネル作成の疲労もピークでしたが、何とか乗り切りました！

介護保険会計では「保険者機能強化推進交付金」について取り上げましたが、これは今年度から新設され、要介護認定率を引き下げたり、介護予防を推進する自治体に加算して交付されるものです。

港区は、多くの自治体が今期の介護保険料基準額を引き上げた中、前期の月額6,245円に据え置くなどの取組が評価され、今年度は当初の予測よりも多い、交付金2500万円を獲得する見込みです！

しかしながら、介護保険制度が開始された2000年の時点の介護保険料基準額と比較すると、実に2.05倍となっており、昨年、公明党が進めた「100万人訪問・調査」アンケート調査でも「保険料がもう少し安ければ」といった声が相次ぎ、既に高齢者の方の負担感は相当に強いです。

高齢化が進むわが国にあって介護保険制度を維持していくためには、保険料の上昇を抑えるための手だてが不可欠で、今回の交付金をより高配分された自治体の取り組みなどを参考にしつつ、介護予防について引き続き全力で提案してまいります！

予算委員会7日目教育費の質疑で、公明党が推進する「Society5.0社会」に対応するためのプログラミング教育やタブレットなどIICT教材活用、そしてUDフォントの推進などについて要望しました。

UDフォント（ユニバーサルデザインフォント）とは、誰にとっても見やすく読みやすいユニバーサルデザインに対応したフォントのことで、全国の自治体で学習教材に採用する動きが加速しています。

パネルで示しているのは、従来の教科書に多く採用されていた「教科書体」フォント（向かって右側）と、UDフォントの「教科書体」（向かって左側）ですが、読みやすさは歴然だと思います。

従来の「教科書体」は毛筆を意識しているため、文字の太さが一定でないですが、UDフォントは、できるだけ文字の太さが一定になるように作られており、それが読みやすさにつながっているようです。

また、UDフォントは、識字障害（ディスレクシア）の人たちにとっても、文字を認識しやすいといわれており、障害の自覚がある児童・生徒はもちろん、自覚がない隠れ学習障がい児にとっても、勉強嫌いにならないで済む効果が期待できます。

港区では、既にいくつかの紙の教材等への採用例があるほか、教職員のパソコンの更新時期に、UDフォントを標準装備しているWindows10マシンに更新していくとの区の答弁が得られましたので、これからも積極的な活用を提案してまいります！

予算委員会5日目、衛生費の質疑では、動物愛護のための地域猫活動への支援などについて質問しました。

地域猫活動は、飼い主のいない猫のふん尿や鳴き声などのトラブルを防ぐため、不妊・去勢手術などを受けさせて地域で管理していく活動を指します。

猫の殺処分ゼロへの取組としても大変に重要な活動ですが、はっきりとした法的な位置づけがなく、従前自治体が積極的に対策に取り組む際の障壁になっています。

港区は、地域猫活動に長年取り組まれている団体様からの働きかけもあり、昨年度地域猫の去勢費用助成金を引き上げたり、地域猫活動を啓発するセミナーを定期的に開催するなど、地域猫活動の環境整備に努めてきました。

それでも、地域猫活動への無理解や、餌をやりっぱなしのただの猫好きな方のために、地域猫活動に対して感情的に批判をされる近隣住民の方などもいらっしゃいます。

そこで、区の地域猫活動を支援する方針をはっきり明示するような、清掃道具のご提案が活動団体様から寄せられたので、早速自前で作って、質疑の中で取り上げさせていただきました！

予算委員会4日目、福祉関連（民生費）の審議で、引きこもりの若者への支援、精神障がい者の方への就労支援、介護事業所のICT化支援、AI導入による保育園選考スケジュールの短縮化、補聴器購入の支援、と多方面で質問し、全てで満足が行く前向きな答弁をいただきました！

特に、引きこもりの若者支援では、公明党の推進で昨年改正された生活困窮者支援法で法定化された、行政の縦割りを超えた「支援会議」に学校関係機関を入れることで、不登校経験者への早期アウトリーチ（訪問支援）を行うとの答弁を引き出すことができました！

不登校を経験した方は、社会に出たあとも就職等でつまづくと容易に引きこもりに陥る傾向があることが分かっていた一方で、公立中学校を卒業してしまうと、そのあと区が引きこもりを個別に把握することは困難で、重症化・高齢化して初めて引きこもりが発覚する恐れがありました。

そこで、不登校経験者を早期に把握して、アウトリーチを行い、区の相談窓口である「港区生活就労支援センター」を案内したり、継続的に相談などフォローすることで、重症化を防ぎ就労につなげる必要性を訴えました。

また、公明党青年局の推進で昨年10月に実現した、引きこもりの若者の多くが利用する「コンビニ」のレジ画面を使った、厚労省の若者就労窓口「サポステ」のＰＲ事業の、港区版の実施も要望いたしました！

区議会予算委員会3日目、環境費の審議で、使用済み紙おむつのリサイクルについて質問しました。

汚物で汚れた紙おむつがリサイクルできるの？と思われるかもしれませんが、既に鳥取県伯耆町や福岡県大木町では燃料や資材等に再生されているほか、鹿児島県志布志市では、オムツメーカーのユニ・チャームにより、使用済み紙おむつから再生紙おむつを作るための実証実験が行われています。

環境省の調査によれば、全国の一般廃棄物として出された使用済み紙おむつは、高齢化の進展に伴い増え続けており、今年度には約288万トン、全体の約８％にまで増える見込みで、港区でも同様の傾向が。

使用済み紙おむつは水分を多く含み燃えにくく、大量に持ち込まれると、故障の原因や、焼却炉の寿命にも影響します。

環境省は、使用済み紙おむつのごみの減量化に向け、リサイクルを自治体に促すガイドラインの策定を進めており、平成31年度中に発表する予定です。

東京都では、昨年12月の都議会定例会において、都議会公明党がこの問題を取り上げ質問したところ、都はリサイクルに向けて調査等を開始することになり、区としても都の動向を注視して一日も早く開始するよう促しました！

港区議会予算委員会初日、総務費の款では、災害時における自動車の電源活用について、質問させていただきました。

電気自動車は、大型のバッテリーを走行用に搭載しているので、災害時に大量の電気を供給するのに便利で、練馬区は区民やディーラーの電気自動車を活用する取り組みを始めていますが、注意も必要です。

というのも、電気自動車のうち、外部に大量の電気を供給できるのは日産リーフなどV2H対応の車のみで、かつパワーコンディショナー（パネルのLEAF to HOME等々)という専用かつ高額の機器が必要なものがほとんどということです。

また、私も電気自動車所有者ですが、普段は機械式駐車場に入れているため、たまたま外に出しているときに発災すれば利用できますが、大震災で停電した場合には車を取り出すことができず、都心ではそうしたことも考慮しなければなりません。

そこで、今回の質問では、電気自動車やプラグインハイブリッドカーだけでなく、トヨタやホンダのハイブリッドミニバンの多くで1500Wのコンセントをあらかじめ備えているので、ハイブリッドカーの活用も合わせて、災害時の活用を検討するように提案いたしました。

ともかく、大規模震災直後の停電時の電源確保のために、あらゆる方策を検討するべきであり、なかでも自動車の電源は大変に有望なので、実現まで引き続きしっかり提案してまいります！

（パネルの写真は、総合自動車ニュース 「レスポンス」HPから引用）

港区議会2日目、代表質問に立たせていただきました。

質問項目

1. 区長所信表明について

1. 「子どもたちを健やかに育むまちを実現するための取組」について
   1. （仮称）港区子ども家庭総合支援センターを地域に愛される施設にする取り組みについて
   2. 待機児童ゼロへの取り組みについて
   3. 「すべての子どもに居場所と学びの環境を整える」事業の展開について
2. 「健康で心豊かにいきいきと暮らせるまちを実現するための取組」について
   1. 住まいに困窮している高齢者を対象にした民間賃貸住宅への入居支援について
   2. 障がい特性に応じた多様な意思疎通の手段の充実について
   3. 外国人との意思疎通を図る方策について
3. 「安全・安心に過ごせる快適でにぎわいあるまちを実現するための取組」について
   1. 避難者の連絡手段の確保について
   2. 区内事業者への受動喫煙防止を徹底する取り組みについて
   3. 東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅並びにJR高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりについて
   4. プラスチック廃棄物縮減の取り組みについて

2. 観光分野における危機管理対策について

災害発生時に迅速な対応をとるためにも、観光客や観光事業者に着目した危機管理対策を整えるべき。

3. 証拠に基づく政策立案（EBPM）の取り組みについて

必要なデータを的確に収集し、詳細に分析することによる、科学的根拠に基づいた政策立案をすべき。

4. 消費税率引き上げに伴うプレミアム付き商品券事業について

低所得者や子育て世帯の消費への影響緩和という制度趣旨を踏まえ、港区でも消費税率引き上げに伴うプレミアム付き商品券の販売をすべき。

5. 港区にふさわしいパートナーシップ公的認証制度について

制度設計を早急に検討すべき。

6. 社会的孤立状況にある生活困窮者の支援策について

生活困窮者自立支援法改正を踏まえ、生活困窮者のSOSを見逃さず、行政の縦割りを超えた支援を展開すべき。

7. 介護保険サービスと保険外サービスとの組み合わせ提供について

現行の法制度下で介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる際のルールを明確化した厚生労働省の通知を周知徹底すべき。

8. 東京2020大会に向けた、ワクチンで予防できる疾患（VPD）への取り組みについて

訪日外国人の増加に対応したＶＰＤ対策を強力に推進すべき。

9. 訪日観光客の観光汚染について

訪日観光客の観光地汚染の防止と、日本のマナーの徹底をどのように図るのか。

10. 生活利便施設の誘導について

地域ニーズを捉え、事業者等との協議に反映させるべき。

11. 「SDGs」教育の取り組みについて

未来を担う子どもたちに「SDGs」を根づかせるため、副教材を活用するなどして教育に取り込むべき。

12. その他